司法書士

地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか…

午前の部（憲法）　午前の部 第3問

地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　地方自治の本旨のうち住民自治の原則とは、地方の政治は、国から独立した団体に委ねられ、その団体の意思と責任において行われるべきであるとするものである。イ　憲法上の地方公共団体というためには、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、かつ、沿革的にみても現実の行政の上においても、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることが必要である。ウ　ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合には、その地方の実情に応じて規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、これについて規律を設ける条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。エ　ある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を阻害することがないときは、条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。オ　条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であり、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例で刑罰を定める場合には、法律の授権が相当程度具体的であり、限定されていれば足りる。

正答 (1)
正答は (1)。誤っているのはアとウです。 【ア】誤り 記述の「地方の政治は、国から独立した団体に委ねられ、その団体の意思と責任において行われる」というのは、団体自治の説明です。住民自治とは、地方の政治がその地方の住民の意思に基づいて行われるべきであるとする原則をいいます。地方自治の本旨（憲法92条）は、この二つの要素から成ると説明されます。 【イ】正しい 判例（東京都の特別区の区長公選制廃止事件）は、憲法上の地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権・自主行政権・自主財政権等の地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを要するとしました。記述はこの判示のとおりです。
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【ウ】誤り 判例（徳島市公安条例事件）は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨・目的・内容・効果を比較して決すべきであるとしました。そのうえで、ある事項について国の法令中に明文の規定がない場合でも、その欠如が、特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これを規律する条例の規定は国の法令に違反することになり得るとしています。明文の規定がなければ一律に違反の問題が生じない、とする点が誤りです。 【エ】正しい 同じ判例は、特定事項について国の法令と条例が併存する場合でも、条例が国の法令とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって国の法令の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときは、両者の間に矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じないとしています。 【オ】正しい 判例（大阪市売春取締条例事件）は、条例は公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるとしました。 【まとめ】 誤っているのはアとウで、この組合せは (1) です。

出典：2025年（令和7年度） 司法書士試験 午前の部 第3問（法務省 公表）出典元ページ

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