次の記述は、遭難の呼出し及び通報並びに虚偽の遭難信号等について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第４６条及び第４７…
法規 法規 Ｂ－3 ア
次の記述は、遭難の呼出し及び通報並びに虚偽の遭難信号等について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第４６条及び第４７条）の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。① 無線通信の局は、遭難の呼出し及び通報を、[ア]、[イ]受信し、同様にこの通報に応答し、及び[ウ]義務を負う。② 構成国は、虚偽の遭難信号、緊急信号、安全信号又は識別信号の伝送又は流布を防ぐために有用な措置を執ること並びにこれらの信号を発射する[エ]を探知し及び[オ]ために協力することを約束する。[ア]に入れるべき字句はどれか。
- (1)その属する国の領域内で発せられた場合には
- (2)いずれから発せられたかを問わず
- (3)速やかにこれを
- (4)絶対的優先順位において
- (5)直ちに必要な措置を執る
- (6)遭難呼出し及び通報を妨害する電波の発射を停止する
- (7)いずれの国の管轄の下にある局
- (8)自国の管轄の下にある局
- (9)識別する
- (10)電波の発射を禁止する
正答 (2)
正答は (2) です。
正答として示されているのは 「いずれから発せられたかを問わず」 です。
出典：2026年（令和8年）9月期 第二級総合無線通信士 法規 Ｂ－3 ア（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2026年（令和8年）3月期 法規 Ｂ－3 ア次の記述のうち、義務船舶局等の無線設備を設ける場所の要件として、電波法（第３４条）の規定
- 2026年（令和8年）3月期 法規 Ｂ－4 ウ次の記述は、海上移動業務における電波の使用制限について述べたものである。無線局運用規則（
- 2026年（令和8年）3月期 法規 Ｂ－5 オ次の記述は、海上移動業務における遭難呼出し及び遭難通報について述べたものである。無線局運
- 2026年（令和8年）3月期 法規 Ａ－8次の記述は、義務航空機局の無線設備の機能試験について述べたものである。無線局運用規則（第
- 2026年（令和8年）3月期 法規 Ａ－15次の記述は、遭難通報等を受信した航空局の執るべき措置について述べたものである。無線局運用
- 2026年（令和8年）3月期 法規 Ｂ－1 イ次の記述は、無線局の登録について述べたものである。電波法（第２７条の２１）の規定に照らし
スポンサーリンク