以下の記述は、医薬品副作用被害救済制度に基づく救済給付に関するものである。該当する給付費として正しいものはどれか。…

健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分。 請求期限は、医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内 医療手当　……　治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付。 定額。請求期限は、請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内 障害年金　……　日常生活が著しく制限される障害の状態にある 18歳以上の人の生活補償等を目的として給付。請求期限なし 障害児養育年金　……　同様の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付。請求期限なし 遺族年金　……　生計維持者が死亡した場合の遺族の生活の立て直し等を目的。 最高10年間を限度。請求期限は死亡のときから5年以内 葬祭料　……　死亡に伴う葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付。定額 【傷病手当と療養費は制度が違います】 選択肢にある「傷病手当」「療養費」は、健康保険の給付の名称であり、医薬品副作用被害救済制度の給付の種類ではありません。名称が紛らわしいので、救済制度の給付は上の六つ（医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、葬祭料）である、と数ごと覚えてしまうのが安全です。 【給付対象とならない場合】 なお、次の場合には救済制度の対象となりません。 医薬品の不適正な使用による健康被害 軽度な健康被害　……　入院を必要とする程度でないもの 殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く） 一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等） 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合 無承認無許可医薬品による健康被害