医薬品の副作用等による健康被害の救済給付の支給対象範囲に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。…

【（ｂ）正しい　――　無承認無許可医薬品は対象外】 いわゆる健康食品として販売された、無承認無許可医薬品の使用による健康被害については、救済制度の対象となりません。個人輸入により入手された医薬品による健康被害も同様に対象外です。 　対象外となるものを一度に整理する 　殺虫剤、殺鼠剤 　殺菌消毒剤（人体に直接使用しないもの） 　一般用検査薬 　一部の日本薬局方収載医薬品（精製水、ワセリン等） 　製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合 　無承認無許可医薬品（健康食品として販売されたもの、 　個人輸入により入手された医薬品を含む） 　不適正な使用による健康被害 【（ｃ）が誤り　――　自宅療養でも対象になり得ます】 救済給付の対象となるのは、健康被害の程度が、入院を必要とする程度の医療（入院相当）を受けた場合などです。ここで重要なのは、やむをえず自宅療養を行った場合でも対象となるという点です。病床が確保できない等の事情で入院できなかったとしても、入院を必要とする程度の健康被害であれば救済の対象になります。「自宅療養だから対象外」という判断は誤りです。 　対象とならない程度 　医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のもの 　こちらは、程度が軽いために対象外となります 【（ｄ）正しい　――　医薬品ＰＬセンターへの相談】 救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合については、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨されます。 　医薬品ＰＬセンター 　日本製薬団体連合会において、 　平成7年（1995年）7月の製造物責任法（ＰＬ法）の施行に合わせて開設された 　医薬品または医薬部外品に関する苦情 　（健康被害以外の損害も含まれる）について、製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談に応じ、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている 　医薬品または医薬部外品に関する苦情が対象であり、 　医療機器に関する苦情は対象外です この「医薬部外品は含むが医療機器は含まない」という範囲は、そのまま出題されますので押さえておいてください。