医薬品副作用被害救済制度の給付対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談窓口として推…

相談の対象　……　医薬品と医薬部外品に関する苦情です。 　医薬部外品や化粧品に関する苦情は、ＰＬセンターでは医薬部外品までが対象で、化粧品については対象外とされている点に注意してください。 【どういうときにＰＬセンターを紹介するのか】 医薬品副作用被害救済制度の給付対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合が、まさに本問の場面です。救済制度は「適正に使用したのに避けられなかった副作用」を救うもので、製品そのものに欠陥がある場合は、企業が責任を負うべき問題だからです。 【他の選択肢について】 （1）都道府県　……　販売業の許可や監視指導を担いますが、 　個別の損害賠償の仲介機関ではありません。 （3）日本ＯＴＣ医薬品協会　……　一般用医薬品の製造販売業者の 　業界団体であり、紛争処理の窓口ではありません。 （4）独立行政法人医薬品医療機器総合機構　……　救済給付の請求先です。 　しかし本問は「救済制度の給付対象とならないケース」の話ですから、ここではありません。 （5）くすりの適正使用協議会　……　医薬品の適正使用に関する 　啓発や情報提供を行う団体で、紛争処理は行いません。 【まとめ】 健康被害が副作用によるもので、適正に使用していた 　→　総合機構（医薬品副作用被害救済制度） 健康被害が製品不良など企業の責任によるもの 　→　医薬品ＰＬセンター この2つの振り分けを覚えておけば、出題の形が変わっても対応できます。