医薬品ＰＬセンターに関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。…

企業に責任があるなら、企業が賠償すべき問題になります。 【（イ）が誤り　――　開設したのは「日本製薬団体連合会」】 医薬品ＰＬセンターは、日本製薬団体連合会において開設されたものです。独立行政法人医薬品医療機器総合機構ではありません。 背景　……　製造物責任法（ＰＬ法）が 　国会で成立するにあたり、「裁判によらない迅速、公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること」が要請されたことを受けて設けられました。 【（ウ）正しい　――　平成7年7月に開設】 平成7年（1995年）7月の製造物責任法の施行と同時に開設されました。 【（エ）正しい　――　目的】 消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれます）について、製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としています。 対象　……　医薬品および医薬部外品に関する苦情です。 　化粧品に関する苦情は対象外とされています。 　この範囲も問われることがあります。 【あわせて押さえたい　――　副作用等の報告と救済制度の違い】 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度　…… 　副作用等の情報を集めて、安全対策に生かすための制度。 　報告するのは医薬関係者（登録販売者を含む）。 　報告先は厚生労働大臣（実務上は総合機構）。 医薬品副作用被害救済制度　…… 　健康被害を受けた本人や遺族を救済するための制度。 　請求するのは健康被害を受けた本人や遺族。 　請求先は総合機構。 医薬品ＰＬセンター　…… 　企業との紛争を、裁判によらずに解決するための窓口。 この3つの役割の違いを整理しておくと、どのような形で問われても対応できます。