登録販売者試験（九州・沖縄）

医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。…

医薬品の適正使用と安全対策　第54問

医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。ア 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行う。イ 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。ウ 医薬品副作用被害救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠である。エ 一般用検査薬を適正に使用したにもかかわらず、健康被害が生じた場合は救済制度の対象になる。

正答 (2)
正答は (2)。誤りは（エ）だけで、（ア）（イ）（ウ）は正しい記述です。 【（ア）正しい　――　制度の趣旨】 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行う制度です。 【（イ）正しい　――　請求に必要な書類】 医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、一般用医薬品の場合は、その医薬品を販売等した薬局開設者・医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。 【（ウ）正しい　――　医薬関係者の理解と協力】
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救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠です。副作用が疑われる購入者等に、制度の存在や相談窓口を紹介することも大切です。 【（エ）が誤り　――　一般用検査薬は対象外】 要指導医薬品又は一般用医薬品のうち、殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）は、救済制度の対象とならない医薬品として定められています。

出典：登録販売者試験 令和4年度（福岡県 公表問題）出典元ページ

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