登録販売者試験（首都圏）

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策　第117問

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。ａ 人体に直接使用する殺菌消毒剤による健康被害は、救済制度の対象となる。ｂ 個人輸入により入手した医薬品による健康被害は、救済制度の対象となる。ｃ 一般用検査薬による健康被害は、救済制度の対象となる。ｄ 一般用医薬品が原因とみられる健康被害の救済給付の請求にあたっては、医師の診断書があれば、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等は不要である。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのは（ａ）だけです。 【（ａ）正しい　――　人体に直接使用する殺菌消毒剤は対象】 救済制度の対象外となるのは、殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）です。括弧書きの「人体に直接使用するものを除く」に注意してください。消毒用アルコールのように人体に直接使うものは、対象に含まれます。 【（ｂ）が誤り　――　個人輸入は対象外】 個人輸入により入手した医薬品による健康被害は、救済制度の対象となりません。無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたもの等）も同様です。
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【（ｃ）が誤り　――　一般用検査薬は対象外】 一般用検査薬は、上に挙げたとおり対象外です。 【（ｄ）が誤り　――　販売証明書等が必要】 一般用医薬品が原因とみられる健康被害の救済給付の請求にあたっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。「不要」という記述が誤りです。 登録販売者の役割　……　販売証明書の発行を求められたときに速やかに対応できるよう、制度の仕組みを理解しておく必要があります。 その他の対象外となる場合　……　医薬品の不適正な使用による健康被害、軽度な健康被害（入院を必要とする程度でないもの）、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合、請求期限を過ぎた場合など。 なお、給付費は製造販売業者からの拠出金が充てられ、事務費の2分の1相当額は国庫補助により賄われています。

出典：登録販売者試験 令和3年度（神奈川県 公表問題）出典元ページ

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