医薬品副作用被害救済制度の給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策 第117問

医薬品副作用被害救済制度の給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。a 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある20歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。b 医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療(入院治療を必要とする程度)に要した費用を実費補償するものである。c 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものであり、最高5年間を給付の限度とする。d 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類(受診証明書)などのほか、その医薬品を販売等した店舗等の許可証の写しが必要となる。

正答 (2)
正答は (2)。a から d まですべて誤りです。 【(a)が誤り ―― 20歳未満ではなく18歳未満】 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付されるものです。 障害年金との違い …… 障害年金 …… 18歳以上の人の       生活補償等を目的として給付 障害児養育年金 …… 18歳未満の人を         養育する人に対して給付 【(b)が誤り ―― 実費補償は医療費のほう】 医療費が、医薬品の副作用による疾病の治療(入院治療を必要とする程度)に要した費用を実費補償するものです。
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医療手当とは …… 医薬品の副作用による疾病の治療に伴う 医療費以外の費用の負担に着目して給付されるもの(定額)です。 交通費や差額ベッド代のような、領収書では追いきれない負担をまとめて定額で見る、という趣旨です。 【(c)が誤り ―― 5年ではなく10年】 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるもので、最高10年間を給付の限度とします。 遺族一時金との違い …… 遺族年金 …… 生計維持者が死亡した場合。       最高10年間 遺族一時金 …… 生計維持者以外の人が        死亡した場合 【(d)が誤り ―― 許可証の写しではなく販売証明書】 請求に当たって必要なのは、医師の診断書、要した医療費を証明する書類(受診証明書)などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者等が作成した販売証明書です。 店舗等の許可証の写しではありません。 販売証明書とは …… いつ、どの医薬品を、誰に販売したかを証明する書類です。 救済給付の請求にはその医薬品を使用したことを示す必要があります。 【給付の種類と請求期限】 医療費 …… 実費補償。       支払いから5年以内 医療手当 …… 定額。同上 障害年金 …… 18歳以上。請求期限なし 障害児養育年金 …… 18歳未満を養育する人へ。         請求期限なし 遺族年金 …… 生計維持者の死亡。最高10年間。       死亡から5年以内 遺族一時金 …… 生計維持者以外の死亡。同上 葬祭料 …… 葬祭を行うことに伴う出費に着目。同上

出典:登録販売者試験 令和7年度(神奈川県 公表問題)出典元ページ

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