次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号を…

　いずれの場合も、承継する者が第5条各号のいずれかに適合しないとき、または第6条各号のいずれかに該当するときは、承認をしないものとされています（第3項、第5項）。 【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。第11条の2第2項のとおり、被相続人の死亡後60日以内に承認の申請をすることができます。この60日は、届出の「遅滞なく」や報告書の提出期限などと混同しやすい数字ですので、相続の承認申請は60日以内と固めて覚えてください。 (2) 正しい記述です。第11条の2第4項のとおりで、あらかじめ承認を受けたときは、合併後存続する法人が消滅した法人の地位を承継することができます。 (3) 正しい記述です。第11条の2第5項により、合併後存続する法人が第5条各号のいずれかに適合しない場合には承認をしないものとされます。経営の基礎が確実であることは第5条第1号ですから、これに適合しなければ承認されません。 (4) 誤っている記述です。第11条の2第6項は、第2項または第4項の承認をするに際して、その承継に係る通関業の許可について第3条第2項の規定に基づき付された条件を取り消し、変更し、または新たに条件を付することができると定めています。相続による承継の承認の場合を除外していませんから、「条件を変更することはできない」という点が誤りです。 (5) 正しい記述です。第6項が引く第3条第2項には、第8条第2項において準用される場合、すなわち営業所の新設の許可に付された条件も含まれます。したがって、合併による承継の承認に際して、営業所の許可について新たに条件を付することができます。 【趣旨から理解する】 承継の承認は、引き継ぐ者が許可基準と欠格事由の両面で適格かどうかを改めて確認する機会です。だからこそ、承認と同時に条件を付け直す権限まで財務大臣に与えられています。条件の付け直しができるのは合併のときだけ、といった限定はありません。