次の記述は、関税法第71条(原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入)に規定する原産地の表示に関するものであるが、その…
関税法等 関税法等 第10問
次の記述は、関税法第71条(原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入)に規定する原産地の表示に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
- (1)原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物であっても、原産地について偽った表示がされているものでなければ、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。
- (2)原産地について偽った表示がされている外国貨物を輸入しようとする者は、当該外国貨物の真正な原産地を証明する原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができない。
- (3)原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物を輸入しようとする者は、当該外国貨物の関税額に相当する担保を税関長に提供した場合には、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。
- (4)原産地について偽った表示がされている外国貨物であっても、当該表示が当該外国貨物の容器にのみ間接的に表示されている場合には、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。
- (5)税関長は、原産地について偽った表示がされていることにより留置した外国貨物について、当該表示が消されると認められる場合には、当該外国貨物を返還することとされている。
正答 (2)(5)
正答は、(2)、(5) の二つです。
【原産地を偽った表示等(第71条)】
関税法第71条第1項は、原産地について直接もしくは間接に偽った表示または誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しないと定めています。同条第2項は、税関長がその旨を輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により表示を消させ、もしくは訂正させ、または当該貨物を積みもどさせなければならないとしています。
規定の趣旨は、国内の消費者が産地を誤って商品を選ぶことを防ぐこと、および正しい産地を掲げて競争している事業者を保護することにあります。関税を徴収するための規定ではないので、担保を提供すれば通してよい、という発想が入る余地はありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【各選択肢の検討】
(1) 誤りです。第71条第1項は「偽つた表示」と「誤認を生じさせる表示」を並べて掲げています。偽りとまでは言えない紛らわしい表示であっても、輸入は許可されません。
(2) 正しい記述です。真正な原産地を証明する原産地証明書を提出しても、貨物そのものに付された偽りの表示が消されない限り、第71条第1項により輸入は許可されません。書類で正しい産地を示すことと、貨物の表示を是正することは別の問題です。
(3) 誤りです。担保を提供すれば輸入を許可するという規定は第71条にありません。担保の提供は関税の徴収を確保するための仕組みであって、表示の是正とは無関係です。
(4) 誤りです。第71条第1項は「直接若しくは間接に偽つた表示」としています。容器や包装への表示のように間接的なものであっても、対象になります。貨物本体に表示がなければよい、という理屈は通りません。
(5) 正しい記述です。関税法第87条第1項は、第71条第2項により指定された期間内に表示を消し、もしくは訂正し、または積みもどさないときは、税関長がその貨物を留置すると定めています。そのうえで同条第2項は、留置された貨物は、政令で定めるところにより、表示が消され、もしくは訂正され、または積みもどされると認められる場合に限り返還すると定めています。したがって本肢のとおりです。なお、返還を受けようとする者は留置に要した費用を税関に納付しなければならないとされています(第87条第3項による第86条第2項の準用)。
【流れで覚える】
偽った表示・誤認を生じさせる表示がある → 輸入は許可しない(第71条第1項)
税関長が直ちに通知し、期間を指定 → 消す、訂正する、積みもどすのいずれかを輸入者が選択(第71条第2項)
期間内にしない → 留置する(第87条第1項)
表示が是正されるなどと認められる → 返還する(第87条第2項)
この四段階を順に思い出せるようにしておくと、どの肢が来ても対応できます。
出典:第57回 通関士試験 関税法等 第10問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
「関税法等」のほかの問題
- 2024年(令和6年) 関税法等 第24問次の記述は、関税の課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
- 2025年(令和7年) 関税法等 第7問次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選
- 2025年(令和7年) 関税法等 第15問次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可又は承認に関
- 2025年(令和7年) 関税法等 第23問次の記述は、関税の課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれ
- 2024年(令和6年) 関税法等 第6問次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか
- 2024年(令和6年) 関税法等 第14問次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するもの
スポンサーリンク

