次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可又は承認に関するものであるが、その記述の正し…
関税法等 関税法等 第15問
次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可又は承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
- (1)原産地を誤認させるべき貨物のうち、仮に陸揚げした貨物であって、「MADE IN JAPAN」又はこれと類似の表示を付した外国製のものを輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
- (2)財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物に該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
- (3)輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる銃砲に該当する猟銃を輸出する場合には、これを一時的に出国する者が本邦から出国する際、職業用具として本人が携帯して輸出しようとするときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
- (4)外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約に係る加工原材料を輸出しようとする場合には、当該加工の内容にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要する。
- (5)経済産業大臣の輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から6月であるが、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該承認について、6月と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
正答 (3)(5)
正答は、(3)、(5) の二つです。
【別表第1の1の項は特例が効かない】
輸出貿易管理令には、許可や承認を要しない場合の特例がいくつか置かれていますが、その多くは別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物(武器等)を除くという形で線が引かれています。国が輸出する場合であっても、携帯して輸出する場合であっても、この1の項の貨物だけは例外なく許可が要ります。
(2)と(3)は、いずれもこの線の上にある問題です。
【各選択肢の検討】
(1) 誤りです。原産地を誤認させるべき貨物の輸出には経済産業大臣の承認が必要であり、仮に陸揚げした貨物であっても同じです。日本製でないものに「MADE IN JAPAN」またはこれと類似の表示を付したまま輸出させれば、仕向地で日本製として流通し、日本の産品に対する信用を損ないます。一度陸揚げしただけのものだから構わない、とはなりません。
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(2) 誤りです。国が貨物を輸出する場合には輸出の許可を要しないという特例がありますが、別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物は、この特例から除かれています。したがって財務大臣が輸出する場合であっても、1の項の貨物については経済産業大臣の輸出の許可が必要です。
(3) 正しい記述です。別表第1の1の項の中欄に掲げる銃砲に該当する猟銃は、一時的に出国する者が職業用具として本人が携帯して輸出しようとする場合であっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければなりません。携帯品についての特例も、1の項の貨物には及びません。
(4) 誤りです。委託加工貿易契約に係る加工原材料の輸出について承認が必要とされるのは、加工の内容が政令で定めるものである場合に限られます。具体的には皮革または毛皮を原材料とする製品の製造に係る加工などが定められています。「加工の内容にかかわらず」という部分が誤りです。
(5) 正しい記述です。輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から6月です。経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、6月と異なる有効期間を定め、またはその有効期間を延長することができます。
【許可と承認の違い】
輸出の許可(法第48条第1項) 安全保障のための規制。
別表第1の1の項から15の項までの貨物を、所定の地域へ輸出するとき
輸出の承認(法第48条第3項) その他の理由による規制。
別表第2の貨物、委託加工貿易契約に係る加工原材料など
有効期間はどちらも原則6月です。
出典:第59回 通関士試験 関税法等 第15問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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