次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。…

(2) 正しい記述です。関税法第11条は、関税が納期限までに完納されない場合（当該関税につき担保の提供がある場合を除く。）などにおける当該関税の徴収については、国税徴収の例によると定めています。担保がある場合はその担保から徴収できるため、括弧書きで除かれています。 (3) 誤りです。関税法第65条第2項は、特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、「特定保税運送者」から直ちにその関税を徴収すると定めています。貨物の所有者ではありません。なお、同項が準用する同条第1項ただし書により、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合等は除かれます。 (4) 正しい記述です。関税法第118条第5項は、同条第1項第1号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合において、これについて関税を徴収すべきときは、その関税は直ちにその所有者から徴収すると定めています。没収されれば同条第4項により関税は課されませんが、没収されない以上は貨物が国内に残りますから、所有者から関税を徴収することになります。なお、ただし書により、税関長の指定する期間内に外国貨物として保税地域に入れられた場合には輸入がなかったものとみなされます。 (5) 正しい記述です。関税法第76条の2第1項は、第76条第5項の規定による通知に係る郵便物であって名宛人に交付される前のものが亡失し、または滅却されたときは、日本郵便株式会社から直ちにその関税を徴収すると定めています。ただし書により、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合またはあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は除かれます。保税地域における貨物の管理者の責任と同じ発想です。 【亡失・滅却の場合の納税義務者】 　保税蔵置場にある外国貨物　　　当該保税蔵置場の許可を受けた者 　指定保税地域にある外国貨物　　当該貨物を管理する者 　保税運送中の外国貨物　　　　　運送の承認を受けた者 　特定保税運送に係る外国貨物　　特定保税運送者 　交付前郵便物　　　　　　　　　日本郵便株式会社 いずれも「その貨物を現に管理すべき立場にある者」が納税義務を負う、という共通の考え方で整理できます。