次の記述は、通関業務を行う営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークし…

(2) 誤りです。通関業法施行令第1条第2項は、営業所の新設の許可申請書には、当該営業所において通関業務に従事させようとする者の氏名、その通関業務の用に供される資産の明細ならびに当該営業所において行われる見込みの通関業務の量およびその算出の基礎を記載した書面その他参考となるべき書面を添付しなければならないと定めています。 (3) 誤りです。第8条第2項が準用する第3条第2項は、条件を付することができるとするだけで、条件の内容を地域の限定と貨物の種類の限定に限る旨の定めは置いていません。第3条第3項により、条件は法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならないという枠がかかるだけです。 (4) 正しい記述です。第9条第2項は、届出に係る営業所については、当該届出が受理された時において第8条第1項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用すると定めています。届出のままではなく、許可を受けたものとみなされる点が重要で、その後の変更等の届出や通関士の設置義務なども通常の営業所と同様に働きます。 (5) 誤りです。通関業法施行令第2条第2項は、届出書には、届出に係る営業所において通関業務に従事させようとする者の氏名を記載した書面その他参考となるべき書面を添付しなければならないと定めるにとどまります。通関業務の用に供される資産の明細を記載した書面の添付が求められるのは、施行令第1条第2項の許可申請書の場合です。届出の特例は手続を軽くするためのものですから、添付書面も簡素になっていると理解してください。 【許可と届出の違いを整理する】 　許可申請書　記載事項は施行令第1条第1項、添付書面は同条第2項（従事者の氏名、資産の明細、業務量とその算出の基礎） 　届出書　　　記載事項は施行令第2条第1項、添付書面は同条第2項（従事者の氏名） 記載事項は同じ三つですが、添付書面に差があります。ここが問われます。