次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合…

(2) 正しい記述です。第31条第2項第2号は、第6条第4号イに掲げる法律の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものを通関士となることができない者としています。第6条第4号イは関税法第108条の4から第112条までの規定を掲げており、第109条はその範囲に含まれます。ここでいう「違反行為をした者」とは、違反行為があったことにつき税関長が心証を得た者をいうものとされています。 (3) 正しい記述です。第13条ただし書により通関士の設置義務がない営業所であっても、現に通関士という名称を用いて通関業務に従事させようとするのであれば、第31条第1項の確認が必要です。設置義務の有無と確認の要否は別の問題です。 (4) 誤っている記述です。既に確認を受けて通関業務に従事している通関士を、同一の通関業者の他の営業所に異動させ、または兼務させる場合には、新たに確認を受けることを要しません。これは認定通関業者であるかどうかにかかわらない取扱いです。確認はその通関業者とその者との関係について行うものであり、その関係が続いている限りやり直す必要がないからです。なお、この場合でも第22条第2項に基づく異動の届出は必要です。 (5) 正しい記述です。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は第6条第2号に該当し、第31条第2項第1号が第6条第1号から第9号までを引いていますから、通関士となることができません。 【第31条第2項の三つの号】 　第1号　第6条第1号から第9号までのいずれかに該当する者 　第2号　第6条第4号イの規定に該当する違反行為をした者で、違反行為の日から2年を経過しないもの 　第3号　業務停止処分を受けた者（その基因となった違反行為をした者を含む。）および従事停止処分を受けた者で、停止の期間が経過しないもの 第1号が第6条第10号と第11号を引いていないのは、これらが法人についての規定だからです。