次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させよ…

【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。他の通関業者の通関業務に従事している通関士を併任の形で自己の通関業務にも従事させようとするときは、当該他の通関業者の承諾を得ることとされています。同じ人が二つの営業所で審査の責任を負うことになるため、先に雇っている側の了解を前提にする取扱いです。 (2) 誤っている記述です。併任であっても、自己の通関業務に通関士という名称を用いて従事させる以上、第31条第1項の確認は必要です。他の通関業者について確認が済んでいることは、自己について確認を省略してよい理由にはなりません。確認は通関業者ごと、営業所ごとに受けるものだと押さえてください。 (3) 正しい記述です。派遣労働者であっても、通関業者がその者を自己の通関業務に従事させる関係にあるのであれば、財務大臣の確認を受けて通関士という名称を用いて従事させることができます。雇用契約の形式ではなく、通関業者の通関業務に従事する実態があるかどうかで判断されます。 (4) 正しい記述です。第31条第1項の主語は「通関業者」です。通関業者でない者が確認を受けて誰かを通関士として自己の業務に従事させることはできません。第40条第2項が通関士でない者による名称の使用を禁じていることとも整合します。 (5) 正しい記述です。通関業法施行令第13条第2項は、確認に係る届出に関する書面には、当該届出に係る者が法第31条第2項第1号および第2号に該当しないことを証する書面その他参考となるべき書面を添付しなければならないと定めています。 【関連して押さえること】 第31条第2項の通関士の欠格事由は、第1号が第6条第1号から第9号までのいずれかに該当する者、第2号が第6条第4号イの法律の規定に該当する違反行為をした者で、その違反行為の日から2年を経過しないもの、第3号が業務停止や従事停止の期間中の者です。通関業者の欠格事由（第6条）と通関士の欠格事由（第31条第2項）は範囲が重なりつつずれていますので、比べて確認しておくとよいでしょう。