次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。…

通関業法 通関業法 第7問

次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

正答 (1)(4)
正答は、(1)、(4) の二つです。 【許可の基準と添付書面】 通関業法第5条は、財務大臣が通関業の許可をしようとするときに審査すべき基準として、第1号に経営の基礎が確実であること、第2号に人的構成に照らして通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること、第3号に営業所につき第13条の要件を備えることとなっていることを挙げています。 また、第4条第2項により、許可申請書には申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付します。その財務省令が通関業法施行規則第1条で、七つの書面を列挙しています。
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【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。第5条第2号の「人的構成に照らし」とは、許可申請者(法人である場合にはその役員)および通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として組織体制が確立しているかどうかの評価をも含むものとされています。個々人の資質だけでなく、組織として適正に処理できる体制があるかどうかまで見る、という趣旨です。 (2) 誤りです。第3条第2項は、財務大臣は許可に条件を付することができると定めています。第3項により、その条件はこの法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならないとされていますが、条件を付すること自体は認められています。 (3) 誤りです。通関業法施行規則第1条の列挙に、主要な依頼者の委任状は含まれていません。許可の審査は申請者の適格性を見るものであり、特定の依頼者との関係を証明させる趣旨の制度ではありません。 (4) 正しい記述です。通関業法施行規則第1条第4号は、通関士となるべき者その他の通関業務の従業者(申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。)の名簿およびこれらの者の履歴書を添付すべき書面として掲げています。第5条第2号の人的構成の審査に対応する書面です。 (5) 誤りです。通関業法施行規則第1条第5号は、申請者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模および最近における損益の状況を示す書面を添付しなければならないと定めています。兼業の状況は、通関業の経営の基礎が確実かどうかを判断するうえで欠かせない情報です。 【添付書面の全体像】 通関業法施行規則第1条が掲げるのは、住民票の写しまたはこれに代わる書面および履歴書(法人の場合は定款、登記事項証明書、役員の名簿および履歴書)、欠格事由に該当しない旨の宣誓書、破産手続開始の決定を受けていないことの官公署の証明書、従業者の名簿および履歴書、通関業以外の事業に関する書面、年間において取り扱う見込みの通関業務の量およびその算定の基礎を記載した書面、その他参考となるべき書面です。ここにないものが肢に出てきたら誤りを疑ってください。

出典:第58回 通関士試験 通関業法 第7問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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