次に掲げる場合のうち、無線従事者規則（第５１条）の規定に照らし、無線従事者の免許証を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通…

正答は (2)。返納しなければならない場合に該当しません。 【結論】 刑法の罪を犯し拘禁刑に処せられたことは、無線従事者規則 第51条の返納の事由ではありません。返納が必要なのは、免許の取消しの処分を受けたとき、再交付後に失った免許証を発見したとき、死亡・失そうの宣告のときです。 【関連する知識】 電波法 第9章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わるなどしてから2年を経過しない者には、無線従事者の免許を与えないことができます（電波法 第42条第1号）。これは免許を与えるときの決まりで、刑に処せられたことで免許証を返す決まりではありません。