土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から5 までのう…

午後の部（不動産登記法・土地家屋調査士法）　午後の部第20問

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から5 までのうち，どれか。ア　土地家屋調査士法人の解散及び清算は，主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。イ　土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは，事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。ウ　土地家屋調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を所属の土地家屋調査士会及び事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。エ　土地家屋調査士は，筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない。オ　土地家屋調査士法人は，正当な事由がある場合でなければ，不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。

(1)アイ
(2)アウ
(3)イオ
(4)ウエ
(5)エオ

正答 (5)

正答は (5)。正しいのはエとオです。【ア】誤り調査士法人の解散及び清算は、「裁判所」の監督に属します（土地家屋調査士法39条の3第1項）。この監督に関する事件は、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属します（同法39条の4第1項）。法務局又は地方法務局の長の監督に属するのではありません。【イ】誤り調査士となる資格を有する者が登録を受けようとするときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された「調査士会」を経由して、日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出します（土地家屋調査士法9条1項）。法務局又は地方法務局を経由するのではありません。

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【ウ】誤り調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければなりません（土地家屋調査士法施行規則23条2項）。法務局又は地方法務局の長には、届出を受けた調査士会が通知します（同条3項）。調査士が自ら法務局又は地方法務局の長に届け出るのではありません。【エ】正しい調査士は、筆界特定の手続についての代理（土地家屋調査士法3条1項4号）などに関する事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければなりません（土地家屋調査士法施行規則25条2項）。これらの業務は、依頼に応ずる義務（同法22条）の対象外なので、断る場合の通知の義務が定められています。【オ】正しい調査士の依頼に応ずる義務（土地家屋調査士法22条）は、調査士法人に準用されます（同法41条1項）。調査士法人も、正当な事由がある場合でなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことができません。【まとめ】正しいのはエとオで、この組合せは (5) です。

出典：2021年（令和3年度）土地家屋調査士試験午後の部第20問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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