土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのう…
午後の部(不動産登記法・土地家屋調査士法) 午後の部 第20問
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア 土地家屋調査士法人は、定款を変更したときは、法定の期間内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出なければならない。イ 土地家屋調査士は、置いていた補助者を置かなくなったときは、遅滞なく、その旨を所属の土地家屋調査士会に届け出なければならない。ウ 土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会に届け出ることにより、複数の都道府県に事務所を設置することができる。エ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、その登録を取り消された場合には、当該法人を当然に脱退する。オ 土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
- (1)アエ
- (2)アオ
- (3)イウ
- (4)イエ
- (5)ウオ
正答 (4)
正答は (4)。正しいのはイとエです。
【ア】誤り
調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければなりません(土地家屋調査士法34条2項)。届出先は調査士会と連合会で、法務局又は地方法務局ではありません。
【イ】正しい
調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならず、補助者を置かなくなったときも同様です(土地家屋調査士法施行規則23条2項)。
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【ウ】誤り
調査士は、二以上の事務所を設けることができません(土地家屋調査士法施行規則18条)。連合会に届け出ても、複数の都道府県に事務所を置くことはできません。複数の事務所を設けられるのは調査士法人です。
【エ】正しい
調査士法人の社員は、調査士の登録の取消しによって脱退します(土地家屋調査士法38条1号。法定脱退)。社員は調査士でなければならない(同法28条1項)ので、登録を取り消されれば当然に社員の地位を失います。
【オ】誤り
調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、連合会はその登録を取り消すことが「できる」とされています(土地家屋調査士法16条1項2号)。取り消さなければならない(必要的取消し)のは、業務を廃止したとき・死亡したとき・資格を有しないことが判明したとき・欠格事由に該当するに至ったときです(同法15条1項)。
【まとめ】
正しいのはイとエで、この組合せは (4) です。
【見分け方】
登録の取消しは、15条が「取り消さなければならない」(廃止・死亡・資格なし・欠格)、16条が「取り消すことができる」(2年以上業務を行わない・心身の故障)と整理します。
出典:2025年(令和7年度) 土地家屋調査士試験 午後の部 第20問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
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