登記の代位申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・土地家屋調査士法) 午後の部 第11問

登記の代位申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア Aを所有権の登記名義人とする甲建物の附属建物について、AB間で売買契約が締結され、Bが当該附属建物の所有権を取得した場合には、Bは、Aに代位して甲建物の分割の登記を申請することができる。イ Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地を合筆してBに売却する旨の売買契約がAB間で締結された場合には、Bは、甲土地及び乙土地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する前提として、Aに代位して土地の合筆の登記を申請することができる。ウ 区分建物の所有権の原始取得者であるAが当該区分建物をBに売却し、その後、Bが当該区分建物をCに売却した場合において、Aが当該区分建物の表題登記を申請しないときであっても、Cは、Aに代位して当該区分建物の表題登記を申請することができない。エ Aを所有権の登記名義人とする甲土地の一部に地役権を設定したBは、Aに代位して甲土地の分筆の登記を申請することができない。オ A及びBが所有権の登記名義人である甲建物が増築されたことにより、甲建物の床面積が変更された場合において、Bが甲建物の床面積の変更の登記の申請に応じないときは、Aは、Bに代位して当該申請をすることができる。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとエです。 【ア】正しい 建物の分割の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(不動産登記法54条1項1号)。しかし、附属建物を買い受けたBは、附属建物について所有権の移転の登記を受けるには、まず附属建物を甲建物の登記記録から分割して別の建物とする必要があります。そのため、Bは所有権の移転の登記請求権を保全するため、Aに代位して建物の分割の登記を申請することができます(民法423条1項、不動産登記令7条1項3号の代位原因を証する情報を提供)。
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【イ】誤り 甲土地と乙土地を買い受けたBは、合筆の登記をしなくても、甲土地・乙土地それぞれについて売買による所有権の移転の登記を受けることができます。合筆するかどうかは所有者の意思に委ねられる事柄で、Bの登記請求権を保全するために必要な登記とはいえないので、Bは代位して合筆の登記を申請することはできないとされています。合筆を望むなら、所有権の移転の登記を受けた後に、B自身が申請します。 【ウ】誤り 区分建物の表題登記は原始取得者が申請するものですが、転得者は、自己の登記請求権を保全するため、債権者代位によって原始取得者に代わり表題登記を申請することができます。Cは、Bに対する登記請求権を保全するためBの権利を代位行使し、さらにBがAに対して有する権利を代位する形(代位の代位)で、Aに代位して区分建物の表題登記を申請することができるとされています。 【エ】正しい 地役権は一筆の土地の一部に設定することができ、その範囲は地役権図面で示して登記できます(不動産登記令別表35の項など)。分筆をしなくても地役権の設定の登記を受けられるので、分筆の登記は地役権者Bの登記請求権の保全に必要ではなく、BはAに代位して分筆の登記を申請することはできません。 【オ】誤り 建物の床面積に変更があったときは、所有権の登記名義人は1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法51条1項)。所有権の登記名義人が複数いる場合、この変更の登記は共有者の一人が保存行為として単独で申請できるとされています。Aは自ら申請人として申請すればよく、Bに「代位して」申請するという関係にはなりません。 【まとめ】 正しいのはアとエで、この組合せは (2) です。

出典:2024年(令和6年度) 土地家屋調査士試験 午後の部 第11問(法務省 公表)出典元ページ

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