土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、…

【ウ】誤り 調査士又は調査士であった者は、「正当な事由がある場合でなければ」、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはなりません（土地家屋調査士法24条の2）。正当な事由があれば、漏らしても義務違反にはなりません。 【エ】誤り 調査士は、補助者を置くことができますが（土地家屋調査士法施行規則23条1項）、他人をしてその業務を取り扱わせてはなりません（同規則22条）。補助者はあくまで業務の補助をする者で、やむを得ない事由があっても、測量の業務そのものを補助者に取り扱わせることはできません。 【オ】正しい 調査士法人は調査士が設立する法人で、社員は調査士でなければなりません（土地家屋調査士法26条・28条1項）。社員の人数の下限は定められておらず、令和元年の改正（2020年8月1日施行）により、社員となろうとする調査士が１人でも調査士法人を設立できるようになりました。改正前は、社員が１人になって６か月間２人以上にならなければ解散するとされていましたが、改正後は社員の欠亡（社員がいなくなること）が解散の事由とされています（同法39条1項7号）。 【まとめ】 正しいのはアとオで、この組合せは (2) です。