日本投資者保護基金は、会員である証券会社が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、（ ㋐ ）の義務に違反したことによって、…

日本投資者保護基金は、会員である証券会社が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、（ ㋐ ）の義務に違反したことによって、いわゆる「プロの投資家」を除いた一般の顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、補償対象となる取引等に係る顧客の資産について、１人当たり（ ㋑ ）万円を上限として補償する。補償対象となる有価証券、金銭などの顧客の資産は、証券会社が行っている有価証券関連業務に関して預託されているものに限られる。補償対象となる取引としては、株式・公社債・投資信託の取引（海外で発行されたものを（ ㋒ ））、株式の信用取引に係る委託保証金等である。

• (1)㋐分別管理 ㋑1,000 ㋒含む
• (2)㋐分別管理 ㋑2,000 ㋒除く
• (3)㋐保管振替 ㋑1,000 ㋒除く
• (4)㋐保管振替 ㋑3,000 ㋒含む

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年9月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日