成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(23)

成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)家庭裁判所は、成年後見人を複数選任することができる。
(2)成年後見人が選任された場合、当該成年後見人自身がその旨を法務局に登記する手続を行い、登記事項証明書の交付を受けなければならない。
(3)任意後見契約は、本人の事理弁識能力が衰えて、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された時から契約の効力が生じる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。後見開始の審判によって成年後見人が選ばれると、家庭裁判所の書記官が法務局に登記を依頼（嘱託）し、成年後見の登記がされます。成年後見人が自分で登記の申請をする必要はありません。登記事項証明書は、成年後見人などが法務局に請求して交付を受け、金融機関への届出などに使います。【ほかの選択肢】 (1) 家庭裁判所は、必要に応じて成年後見人を複数選ぶことができ、法人を選ぶこともできます（民法843条）。複数の場合は、権限を分担して行使させることもできます。　適切

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(3) 任意後見契約は、本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます（任意後見契約に関する法律）。　適切【あわせて覚える】任意後見契約は、公正証書で結ぶ必要があります。任意後見人には同意権や取消権がなく、本人がした契約を取り消すことはできません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年1月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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