金融窓口サービス技能検定2級

国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付（国の教育ローン）の融資対象者には所得制限があり、原則として、融資対象となる…

第1問（語句の選択）　(16)

国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付（国の教育ローン）の融資対象者には所得制限があり、原則として、融資対象となる学校に入学・在学する者の保護者（主に生計を維持している者）で、世帯で扶養している子が１人の場合、世帯年収の上限額は（ ㋐ ）万円である。融資限度額は、子１人につき自宅から通学する場合は350万円、自宅外から通学する場合は（ ㋑ ）万円である。また、返済期間は（ ㋒ ）年以内だが、所定の要件を満たす場合は18年以内となる。

正答 (1)
正答は (1)。㋐790、㋑450、㋒15 の組合せです。 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、高校・大学などへの入学・在学に必要な資金を保護者に貸し付ける制度です。 ㋐ 所得制限があり、扶養している子が1人の世帯では、世帯年収790万円（事業所得者は所得590万円）が原則の上限です。子の数が増えるほど上限は引き上げられます。 ㋑ 融資限度額は子1人につき350万円で、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学などの場合は450万円です。 ㋒ 返済期間は15年以内で、交通遺児家庭や母子家庭・父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の世帯などは18年以内となります。
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【ほかの選択肢】 (2) ㋐「850」と㋒「10」が違います。　誤り (3) ㋑「500」と㋒「10」が違います。　誤り (4) ㋐「850」と㋑「500」が違います。　誤り

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年5月 (16)出典元ページ

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