金融窓口サービス技能検定2級

生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う…

第1問（語句の選択）　(8)

生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行うすべての生命保険会社が会員として加入している。生命保険会社が破綻した場合、保護機構は、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ救済保険会社あるいは（ ㋑ ）保険会社に対して、必要に応じて資金援助等を行うなど、保険契約を継続させて保険契約者の保護を図る。保護機構の補償対象となる保険契約については、高予定利率契約の場合を除き、原則として破綻時点での（ ㋒ ）等の90％まで補償される。

正答 (4)
正答は (4)。㋐保険業法、㋑承継、㋒責任準備金 の組合せです。 ㋐ 生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づいて設立された法人で、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。 ㋑ 生命保険会社が破綻したときは、契約を引き継ぐ救済保険会社か、機構の子会社として設けられる承継保険会社に資金援助などを行い、契約を継続させます。救済保険会社が現れない場合は、機構自らが契約を引き受けることもあります。 ㋒ 補償の対象となる契約は、高予定利率契約を除き、破綻した時点の責任準備金等の90％までが補償されます。解約返戻金や保険金の額の90％ではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (1) ㋐「保険法」と㋑「引継」が違います。　誤り (2) ㋐「保険法」と㋒「解約返戻金」が違います。　誤り (3) ㋑「引継」と㋒「解約返戻金」が違います。　誤り 【あわせて覚える】 破綻後は予定利率の引下げなど契約条件が変更されることがあり、責任準備金の90％が補償されても、保険金額などが減る場合があります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (8)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(8)生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立・事業開始
  2. 2019年5月　(14)信託銀行等が行う遺言信託業務では、原則として、遺言者の（ ㋐ ）が信託銀行等で保管され、
  3. 2021年1月　(1)預金者保護法上、個人の預貯金者が偽造カードによる不正払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に
  4. 2021年5月　(7)金融商品取引業者等が、顧客に対して金融商品取引契約を勧誘する際に、過失により誤った説明を
  5. 2022年5月　(13)後見制度支援信託とは、本人の財産を保護するために、日常的な支払に必要十分な金銭を預貯金等
  6. 2023年5月　(19)雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の被保険者であった期間が（ ㋐ ）年以上あ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク