金融機関における反社会的勢力への対応等について、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に照らし、次のうち…

第2問（記述の選択）　(22)

金融機関における反社会的勢力への対応等について、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査の実施が求められている。
(2)反社会的勢力との取引解消に向けた取組みとして、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与とならないように配慮することが求められている。
(3)反社会的勢力から不当要求があった場合、民事上の法的対抗手段は講じるが、警察への被害届の提出については、積極的には行わないことが求められている。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。金融庁の監督指針は、反社会的勢力から不当要求を受けたときは、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に警察に被害届を出すことを含め、刑事事件化も躊躇しない対応を求めています。被害届を積極的には出さないという対応は、監督指針の考え方に反します。【ほかの選択肢】 (1) 反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、反社会的勢力に関する情報などを使って、取引開始前に適切な事前審査を行うことが求められています。　適切 (2) 取引を始めた後に相手が反社会的勢力だと分かった場合は、取引の解消に向けて取り組み、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配慮することが求められています。　適切

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【対応の基本】経営陣の関与のもとで組織として対応する、外部の専門機関（警察・暴力追放運動推進センター・弁護士など）と連携する、取引を含めた一切の関係を遮断する、裏取引や資金提供はしない、などが求められます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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