給与所得者である会社員が、24年５カ月間勤務した会社を、障害者になったことを直接の原因として退職し、退職金を受け取った場…

第1問（語句の選択）　(20)

給与所得者である会社員が、24年５カ月間勤務した会社を、障害者になったことを直接の原因として退職し、退職金を受け取った場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、（）万円となる。なお、これ以外に退職手当等の収入はないものとする。

(1)1,100
(2)1,150
(3)1,250
(4)1,750

正答 (3)

正答は (3)。これが正しい額です。【勤続年数】 24年5カ月は、1年未満の端数を切り上げて25年として扱います。【退職所得控除額】勤続20年を超える部分の計算　800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに100万円を加えます。 1,150万円＋100万円＝1,250万円【ほかの選択肢】 (1) 1,100万円は、20年以下の式（40万円×勤続年数）を25年にそのまま当てはめ、100万円を加えた数字です。40万円×25年＋100万円＝1,100万円で、式の使い方が誤りです。　誤り

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(2) 1,150万円は、障害者退職の100万円の加算を忘れた数字です。　誤り (4) 1,750万円は、70万円×25年と、勤続年数の全部に70万円を掛けた数字です。　誤り【退職所得の金額】（退職金の額－退職所得控除額）×1/2（勤続5年以下の役員等などの場合は別の扱い）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2023年5月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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