贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (39)
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
- (2)死因贈与により被相続人の法定相続人以外の者が取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
- (3)相続時精算課税制度を利用できるのは、贈与を行った日において60歳以上の父母または祖父母から、贈与を受けた日において20歳以上の贈与者の直系卑属である推定相続人または孫に対して財産を贈与した場合に限られる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与があった場合に、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できる特例です。婚姻期間は、贈与を受けた日の時点で20年以上必要です(1年未満の端数は切捨て)。
【ほかの選択肢】
(2) 死因贈与(贈与者の死亡によって効力が生じる贈与)で取得した財産は、遺贈と同じく相続税の課税対象です。受け取った人が法定相続人でなくても、贈与税ではありません。 不適切
(3) 相続時精算課税の要件は、贈与者がその年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母で、受贈者がその年の1月1日において18歳以上(2022年3月31日までの贈与は20歳以上)の直系卑属である推定相続人または孫です。年齢は「贈与の日」ではなく「その年の1月1日」で判定し、出題時点では受贈者の年齢要件は18歳以上です。 不適切
※2026年10月時点では、2024年1月以後の贈与から、相続時精算課税に毎年110万円の基礎控除が設けられています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2023年5月 (39)出典元ページ
最終更新日
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