贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

第2問(記述の選択) (39)

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与があった場合に、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できる特例です。婚姻期間は、贈与を受けた日の時点で20年以上必要です(1年未満の端数は切捨て)。 【ほかの選択肢】 (2) 死因贈与(贈与者の死亡によって効力が生じる贈与)で取得した財産は、遺贈と同じく相続税の課税対象です。受け取った人が法定相続人でなくても、贈与税ではありません。 不適切 (3) 相続時精算課税の要件は、贈与者がその年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母で、受贈者がその年の1月1日において18歳以上(2022年3月31日までの贈与は20歳以上)の直系卑属である推定相続人または孫です。年齢は「贈与の日」ではなく「その年の1月1日」で判定し、出題時点では受贈者の年齢要件は18歳以上です。 不適切 ※2026年10月時点では、2024年1月以後の贈与から、相続時精算課税に毎年110万円の基礎控除が設けられています。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2023年5月 (39)出典元ページ

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