法定後見制度および任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(23)

法定後見制度および任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法定後見制度は、対象者の事理を弁識する能力の程度により、後見、保佐、補助の３類型に区分される。
(2)家庭裁判所は、成年後見人を複数選任することができる。
(3)任意後見人は、任意後見契約に定めた事項に関する被後見人の法律行為について、代理権および取消権を有する。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。任意後見人が持つのは、任意後見契約で定めた事項についての代理権だけです。法定後見の成年後見人などと違い、本人がした法律行為を取り消す取消権はありません。本人が不利な契約をしてしまうおそれがあり、取消権による保護が必要になった場合は、法定後見に移ることを検討します。【ほかの選択肢】 (1) 法定後見制度は、本人の事理を弁識する能力（判断能力）の程度に応じて、後見・保佐・補助の3類型に分かれます。　適切 (2) 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年後見人を複数選任することができます。たとえば、身上保護は親族が、財産管理は専門職が担うといった分担もできます。法人を選任することもできます。　適切

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【任意後見制度の流れ】判断能力があるうちに、公正証書で任意後見契約を結ぶ → 判断能力が不十分になったら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる → 任意後見監督人が選任された時から契約の効力が生じる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2024年5月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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