犯罪収益移転防止法上、法人顧客（非上場の株式会社）の本人特定事項を確認する本人確認書類として、次のうち最も不適切なものは…
第2問（記述の選択） (24)
犯罪収益移転防止法上、法人顧客（非上場の株式会社）の本人特定事項を確認する本人確認書類として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)最新の法人の定款の写し
- (2)発行から６カ月以内の法人の登記事項証明書
- (3)発行から６カ月以内の法人の印鑑登録証明書
正答 (1)
正答は (1) です。
選択肢(1)「最新の法人の定款の写し」が正答として示されています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2019年1月 (24)
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