犯罪収益移転防止法上、法人顧客（非上場の株式会社）の本人特定事項を確認する本人確認書類として、次のうち最も不適切なものは…

正答は (1)。これが不適切です。 犯罪収益移転防止法で、法人の本人特定事項（名称と本店などの所在地）を確かめる本人確認書類は、公的な機関が発行した書類に限られます。定款は会社が自分で作った書類で、公的な証明書ではないため、本人確認書類に当たりません。 【ほかの選択肢】 (2) 法人の登記事項証明書は、法人の本人確認書類の代表例です。提示を受ける日の前6カ月以内に作成されたものに限られます。　適切 (3) 印鑑登録証明書（法人の名称と本店などの所在地が記載されたもの）も、6カ月以内に作成されたものであれば本人確認書類になります。　適切