財形貯蓄制度について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(34)

財形貯蓄制度について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)財形貯蓄制度のうち、財形住宅貯蓄（勤労者財産形成住宅貯蓄）および財形年金貯蓄（勤労者財産形成年金貯蓄）を利用できる者は、一定の要件を満たす55歳未満の勤労者に限られている。
(2)財形住宅貯蓄は、住宅取得や増改築等以外の目的で払出しを行った場合や、住宅取得等のためであっても積立期間が５年未満で払出しを行った場合には、要件違反として非課税措置が適用されない。
(3)財形年金貯蓄は、年金の受取期間について、60歳以降で３年以上20年以内に設定する必要があり、原則として年金以外の目的で払出しを行った場合、要件違反として非課税措置が適用されず、預貯金等については過去５年間の利子について課税される。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、契約するときに55歳未満の勤労者でなければ利用できません。2つ合わせて元本550万円まで（財形年金貯蓄のうち保険などは385万円まで）の利子などが非課税になります。【ほかの選択肢】 (2) 財形住宅貯蓄は、5年以上の積立が契約の要件ですが、住宅の取得や増改築などの目的で払い出すのであれば、積立期間が5年未満でも非課税のまま払い出せます。住宅取得などのためなのに要件違反になる、とする部分が誤りです。住宅取得など以外の目的で払い出すと、預貯金の場合はさかのぼって5年間の利子に課税されます。　不適切

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(3) 財形年金貯蓄の年金の受取期間は、60歳以降に5年以上20年以内で設定します。3年以上ではありません。年金以外の目的で払い出すと非課税の扱いがなくなり、預貯金ならさかのぼって5年間の利子に課税される点は合っています。　不適切【3つの財形貯蓄】一般財形　使い道は自由、非課税の扱いなし財形住宅　住宅取得などに使う、55歳未満、非課税財形年金　60歳以降に年金で受け取る、55歳未満、非課税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2020年1月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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