成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (22)
成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)成年後見人は、成年被後見人が行った日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人の法律行為を取り消すことができる。
- (2)成年被後見人が婚姻している場合、成年後見人には配偶者が必ず選任される。
- (3)任意後見制度を利用する際には、本人が、任意後見人となる者と公正証書によって、任意後見契約を締結する必要がある。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
成年後見人は、家庭裁判所が本人にとって最もふさわしい人を選びます。配偶者が必ず選ばれるわけではありません。親族のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職や法人が選ばれることもあり、複数の後見人を選ぶこともできます。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。成年後見人は、成年被後見人がした法律行為を取り消せます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません(民法9条)。
(3) 適切。任意後見契約は、本人と任意後見人になる人が公正証書で結ぶ必要があります。本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、契約の効力が生じます。
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【法定後見と任意後見】
法定後見 判断能力が衰えた後に、家庭裁判所が後見人などを選ぶ
任意後見 判断能力があるうちに、本人が後見人になる人を決めて契約しておく
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2021年1月 (22)出典元ページ
最終更新日
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