財形貯蓄制度について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (33)
財形貯蓄制度について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)財形貯蓄の加入対象者は、民間企業に勤務する勤労者に限られ、公務員や派遣社員は対象外とされている。
- (2)一般財形貯蓄(勤労者財産形成貯蓄)は、貯蓄開始から5年経過するまでは、払出しをすることができない。
- (3)一般財形貯蓄(勤労者財産形成貯蓄)には、利子等非課税の優遇措置の適用はない。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
一般財形貯蓄は、使いみちが自由な代わりに、利子の非課税の優遇はありません。利子には、ふつうの預金と同じように20.315%の税金がかかります。利子が非課税になるのは、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄(合わせて元利合計550万円まで)です。
【ほかの選択肢】
(1) 不適切。財形貯蓄は、民間企業の会社員のほか、公務員も利用できます。派遣社員も、派遣元と雇用関係があり、派遣元が財形貯蓄を導入していれば利用できます。
(2) 不適切。一般財形貯蓄は、原則3年以上積み立てる契約ですが、積立開始から1年たてば、いつでも払い出すことができます。
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【3つの財形の違い】
一般財形 目的は自由。年齢制限なし。利子は課税
財形住宅 住宅のため。55歳未満。利子は非課税
財形年金 年金として受け取る。55歳未満。利子は非課税
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2021年5月 (33)出典元ページ
最終更新日
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