障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (38)
障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)障害者等の特別マル優の適用対象となる金融商品は、国債および地方債である。
- (2)障害者等のマル優の適用を受ける場合には、最初の預入れ等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を、当該預入金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければならない。
- (3)障害者等の特別マル優は、障害者等のマル優とは同時に利用することができない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
障害者等のマル優と障害者等の特別マル優は、同時に利用できます。それぞれ元本350万円(特別マル優は額面350万円)まで、合わせて700万円までの利子が非課税になります。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。特別マル優の対象は、国債と地方債(公募のもの)です。
(2) 適切。マル優を受けるには、最初の預入れなどをする日までに「非課税貯蓄申告書」を、預け入れる金融機関の営業所等を通じて税務署長に出します。さらに、預け入れるたびに「非課税貯蓄申込書」を出します。
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【2つの制度の対象】
マル優 預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券
特別マル優 国債、公募地方債
対象者 身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金を受けている妻など
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2022年1月 (38)出典元ページ
最終更新日
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