「電気事業法」において，電線路維持運用者が行う一般用電気工作物の調査に関する記述として，不適切なものは。…

　　ついても調査する必要がある (3) 電線路維持運用者は、調査を登録調査機関に委託することができる 【(2)について】 点検を専門の法人に委ねていても、電線路維持運用者の調査義務はなくなりません。ただし、その場合の調査の頻度は5年に1回以上に緩められています。 【誰が行うのか】 調査の義務を負うのは、その一般用電気工作物と直接に電線路で接続している電線路維持運用者です。一般には一般送配電事業者がこれに当たります。実際の調査は登録調査機関に委託されることが多く、(3)がそれを述べています。 【間違えやすい点】 (4)は「調査が行われなかった」と過去の事実のように書かれており、 一見すると状況の説明に見えます。しかし設問は法令に照らして不適切なものを聞いています。行われなかったこと自体が不適切です。