贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (42)

贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 負担付贈与で土地や家屋などを取得した場合、贈与税の計算では、相続税評価額(路線価など)ではなく、その土地の通常の取引価額(時価)から負担額を差し引いた額を贈与により取得したものとされます(負担付贈与通達)。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。負担付贈与の負担は、贈与者のためだけでなく、第三者のためのもの(例えば、贈与者の親族の扶養や、第三者への支払)でもかまいません。 (3) 誤り。死因贈与は、贈与者と受贈者の合意で成立する「契約」です。贈与者の一方的な意思表示で成り立つのは遺贈(遺言)です。死因贈与には、その性質に反しない限り遺贈の規定が準用され、贈与者の死亡によって効力を生じます。
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(4) 誤り。判例は、死因贈与には遺言の撤回の規定が準用され、書面でした死因贈与でも贈与者はいつでも撤回できる、としています(負担付死因贈与で、受贈者が負担を履行した場合などは、撤回が制限されることがある)。 【贈与の種類】 定期贈与:定期的に給付する贈与。贈与者・受贈者の死亡で効力を失う 負担付贈与:贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負う 死因贈与:相続税の対象(贈与税ではない)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年9月 (42)出典元ページ

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