土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(36)

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)宅地の所有権または借地権を有する者は、１人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる。
(2)仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について所有権移転の登記をすることができない。
(3)仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について抵当権設定の登記をすることができない。
(4)換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画において換地の所有者として定められた者が取得する。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。土地区画整理事業は、個人が施行することもできます。宅地の所有権者や借地権者は、1人で、または数人共同して、その権利の目的である宅地（と一定の区域の宅地）について、土地区画整理事業の施行者になれます（都道府県知事の認可が必要）。【ほかの選択肢】 (2) 誤り。仮換地が指定されると、従前の宅地の所有者は従前の宅地を使用・収益できなくなり、仮換地を使用・収益できるようになります。しかし、従前の宅地の所有権はそのまま残るので、売買して所有権移転の登記をすることはできます。

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(3) 誤り。同じく、従前の宅地に抵当権を設定し、その登記をすることもできます。 (4) 誤り。保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者が取得します。換地の所有者として定められた者が取得するのではありません。施行者は保留地を売って事業費に充てます。【土地区画整理事業の施行者】個人、土地区画整理組合（宅地の所有者などが7人以上で設立）、区画整理会社、地方公共団体、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構など【換地処分の効果】換地処分の公告があった日の翌日から、換地は従前の宅地とみなされる。清算金が確定する

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2020年9月 (36)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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