登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (39)
登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後６カ月以内に登記を受ける必要がある。
- (2)贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。
- (3)住宅用家屋の新築をするための借入金を担保する抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率は、原則として0.4％であるが、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」の適用を受けることにより、その税率が0.1％に軽減される。
- (4)父から相続により家屋を取得した母が、その相続登記をしないまま死亡し、長男が当該家屋を相続により取得した場合、長男を当該家屋の所有権の登記名義人とするため、あらかじめ母をその登記名義人とする登記については、登録免許税は課されない。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
住宅用家屋の新築や取得のための借入金を担保する抵当権の設定登記の登録免許税は、本則が債権金額の0.4％で、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」を受けると0.1％になります。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。保存登記の税率の軽減（本則0.4％→0.15％）は、新築または取得の後「1年以内」に登記を受ける必要があります。6カ月以内ではありません。
(2) 誤り。所有権の移転登記の税率の軽減（本則2％→0.3％）は、売買または競落によって取得した住宅用家屋に限られます。贈与や相続による取得は対象外です。
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(4) 誤り。相続により土地を取得した人が、相続登記をしないまま死亡した場合に、その死亡した人を登記名義人とする登記の登録免許税を免税とする措置（租税特別措置法第84条の2の3）は、「土地」が対象です。家屋は対象外なので、母を登記名義人とする家屋の相続登記には登録免許税が課されます（相続による移転登記は0.4％）。※2026年10月時点では、この免税は租税特別措置法第84条の2の2第1項に定められています。
【住宅用家屋の登録免許税の軽減（基準日時点）】
所有権保存登記 0.4％→0.15％
所有権移転登記（売買・競落） 2％→0.3％
抵当権設定登記 0.4％→0.1％
いずれも床面積50㎡以上、新築・取得後1年以内の登記などが要件
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (39)出典元ページ
最終更新日
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