非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の同族関係者であるA~Hの所有株式数等は、下記のとおりである。E、F、…
学科 基礎編 (48)
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の同族関係者であるA~Hの所有株式数等は、下記のとおりである。E、F、Gがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、X社株式はすべて議決権を有する普通株式である。株 主 株主Aとの関係 X社における地位 所有株式数A 本人 代表取締役社長 30株B 妻 なし 10株C 父 代表取締役会長 20株D 長男 取締役営業部長 10株E 弟 なし 3株F 叔父(Cの弟) なし 3株G 甥(Eの長男) 経理部長 3株H 妹婿 監査役 10株I ― 従業員持株会 11株
- (1)E、F、Gは、いずれも中心的な同族株主に該当しない。
- (2)FおよびGは中心的な同族株主に該当し、Eは中心的な同族株主に該当しない。
- (3)EおよびFは中心的な同族株主に該当し、Gは中心的な同族株主に該当しない。
- (4)EおよびGは中心的な同族株主に該当し、Fは中心的な同族株主に該当しない。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「EおよびGは中心的な同族株主に該当し、Fは中心的な同族株主に該当しない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年5月 (48)
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