借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を…

学科 基礎編 (35)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。 2000年3月1日(定期借家制度の施行日)より前に締結された居住用建物の普通借家契約は、当事者が合意しても、その契約を合意解約して、同じ建物について新たに定期借家契約を締結することは、当分の間認められていません(借地借家法の改正法の附則による経過措置)。借家人の保護のためです。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。期間の定めのない普通借家契約で、賃貸人が正当の事由に基づいて解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は解約の申入れの日から6カ月を経過すると終了します(借地借家法第27条)。賃借人からの解約の申入れでは、民法により3カ月で終了します。
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(2) 適切。定期借家契約を締結するには、賃貸人があらかじめ、更新がなく期間の満了で終了することを、書面を交付して説明しなければなりません。 (3) 適切。定期借家契約は更新されませんが、当事者が合意すれば、期間満了後に改めて定期借家契約(再契約)を結ぶことはできます。 【定期借家契約の要点】 書面(公正証書に限らない)による契約、期間1年未満も可 期間1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6カ月前までに終了の通知が必要

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年9月 (35)出典元ページ

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