消費者契約法および金融商品取引法（インサイダー取引規制）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。…

学科基礎編　(24)

消費者契約法および金融商品取引法（インサイダー取引規制）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。(a) 消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、原則として、消費者が追認をすることができる時から１年間行わないとき、または消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。(b) 上場会社の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから１年以内の者は、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされる。(c) 相続による上場株式の取得は、インサイダー取引規制の対象とはならない。

(1)１つ
(2)２つ
(3)３つ
(4)０（なし）

正答 (3)

正答は (3)。3つとも適切です。 (a) 適切。消費者契約法による取消権は、追認をすることができる時（誤認に気づいた時や困惑から脱した時）から1年間行使しないとき、または契約の締結時から5年を経過したときに時効によって消滅します。(b) 適切。インサイダー取引規制では、会社関係者でなくなった後1年以内の者（元会社関係者）も、会社関係者であった時に重要事実を知った場合は、規制の対象とされます。(c) 適切。相続による株式の取得は、自らの意思による売買などではないので、インサイダー取引規制の対象になりません。

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適切なものは (a)・(b)・(c) の3つなので、正答は (3) です。【インサイダー取引規制の対象となる人】会社関係者（役員・従業員、帳簿閲覧権を持つ株主、取引先など）元会社関係者（会社関係者でなくなってから1年以内）第一次情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた人）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2022年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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