公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が25年６カ月である妻（49歳）が被保険者期間中に死亡し、その妻に生計を維持されていた遺族が夫（50歳）と子（14歳）の２人である場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金は夫に支給される。
• (2)厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が26年６カ月である夫（47歳）が被保険者期間中に死亡し、その夫に生計を維持されていた遺族が妻（45歳）のみである場合、その妻が受給する遺族厚生年金には、妻が65歳になるまでは中高齢寡婦加算額が加算され、65歳以後は経過的寡婦加算額が加算される。
• (3)国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間が10年以上ある夫（62歳）が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、夫との婚姻期間が10年以上あり、生計を維持されていた妻（58歳）は、夫が死亡した日の属する月の翌月から５年間、寡婦年金を受給することができる。
• (4)国民年金の第１号被保険者として８年間保険料を納付してきた子（28歳）が、障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、生計を同じくしていた母親（55歳）は、死亡一時金を受給することができる。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 －4－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年5月 (6)