「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(預金者保護…
学科 基礎編 (24)
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(預金者保護法)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、金融機関に過失はないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。(a) 偽造されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、金融機関から生年月日等の他人に類推されやすい暗証番号を別の番号に変更するように複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、引き続き、生年月日等を暗証番号にしていた場合など、顧客に過失が認められる場合、被害額の75%相当額が補償の対象となる。(b) 盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、顧客が他人に暗証番号を知らせた場合やキャッシュカード上に暗証番号を書き記していた場合など、顧客に重大な過失が認められる場合であっても、被害額の全額が補填される。(c) 盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについて、補償の対象となる被害額は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、金融機関に対して盗取された旨の通知があった日から30日前の日以降において行われた不正払戻しの額とされる。
- (1)1つ
- (2)2つ
- (3)3つ
- (4)0(なし)
正答 (1)
正答は (1)。適切なものは1つです。
(a) 不適切。偽造キャッシュカードによる不正払戻しは、預金者に重大な過失がない限り、被害額の全額が補償されます。過失(重大な過失ではないもの)がある場合に75%の補償となるのは、盗難キャッシュカードによる不正払戻しの場合です。(b) 不適切。盗難キャッシュカードで、預金者が他人に暗証番号を知らせた場合や、カードに暗証番号を書き記していた場合など、重大な過失がある場合は補償されません。(c) 適切。盗難キャッシュカードの補償の対象は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、金融機関への通知があった日の30日前の日以降に行われた不正払戻しの額です。
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適切なものは (c) の1つなので、正答は (1) です。
【預金者保護法の補償(金融機関が善意・無過失の場合)】
偽造カード 預金者に重大な過失なし→全額、重大な過失あり→補償なし
盗難カード 過失なし→全額、過失あり→75%、重大な過失あり→補償なし盗難カードの補償には、速やかな通知、警察への届出などが必要
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2022年5月 (24)出典元ページ
最終更新日
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