2022年中に新築住宅を取得し、同月中に入居した居住者が適用を受ける住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も不適…
学科 基礎編 (30)
2022年中に新築住宅を取得し、同月中に入居した居住者が適用を受ける住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ＺＥＨ水準省エネ住宅とは、租税特別措置法第41条第10項第３号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅をいう。
- (1)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる控除期間は、最長13年間である。
- (2)取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除による各年の控除額は、住宅借入金等の年末残高等に0.7％を乗じた金額であり、最大35万円となる。
- (3)取得した住宅がＺＥＨ水準省エネ住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除による各年の控除額は、住宅借入金等の年末残高等に0.7％を乗じた金額であり、最大31万5,000円となる。
- (4)取得した住宅の床面積が120㎡である場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
2022年以後に入居した住宅の住宅借入金等特別控除では、所得の要件は、その年分の合計所得金額が2,000万円以下です（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の特例では1,000万円以下）。床面積が120㎡の住宅は2,000万円以下で、3,000万円以下ではありません。3,000万円以下は2021年以前の入居の場合の要件です。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。2022年に新築住宅を取得して入居した場合の控除期間は、最長13年です（借入限度額が一般の住宅は3,000万円）。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 適切。認定長期優良住宅の借入限度額は5,000万円で、控除額は年末残高等×0.7％、最大で5,000万円×0.7％＝35万円です。
(3) 適切。ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は4,500万円で、最大で4,500万円×0.7％＝31万5,000円です。
【2022年・2023年入居の新築住宅の借入限度額】
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円
その他の住宅 3,000万円
※2026年10月時点では、2024年以後の入居分は借入限度額が引き下げられ（子育て世帯・若者夫婦世帯は上乗せあり）、2024年以後に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たさなければ原則として対象外とされています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (30)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (30)所得税の確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 (14)地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項につい
- 2021年9月 (50)「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関する
- 2023年5月 (30)個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに
- 2024年9月 (10)生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
- 2025年9月 (42)贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
スポンサーリンク