不動産の売買取引における手付金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。…
学科 基礎編 (35)
不動産の売買取引における手付金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。(a) 宅地建物取引業者が自ら売主となる不動産の売買契約において、買主が宅地建物取引業者でない法人の場合、売主の宅地建物取引業者は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することができる。(b) 不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主はその倍額を買主に対して現実に提供することで、契約を解除することができる。(c) いわゆるローン特約（融資特約）が付された不動産売買契約において、買主が同特約によって契約を解除する場合、通常、売主に交付した手付金は放棄しなければならず、手付金の返還を受けることはできない。
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)０（なし）
正答 (1)
正答は (1)。適切なものは1つです。
(a) 不適切。宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる売買契約では、代金の額の2割を超える手付金を受け取ることはできません。買主が個人か法人かは問いません。(b) 適切。解約手付による解除では、売主は手付金の倍額を現実に提供して契約を解除できます。ただし、相手方（買主）が契約の履行に着手した後は解除できません（民法第557条）。(c) 不適切。ローン特約（融資特約）は、買主が予定した融資を受けられなかった場合に、契約を無条件で解除できる特約です。解除した場合、売主は受け取った手付金を買主に返還します。手付金を放棄する必要はありません。
適切なものは (b) の1つなので、正答は (1) です。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (35)出典元ページ
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