確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (6)
確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)国民年金の第２号被保険者である公務員が個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
- (2)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、個人型年金の加入者となることができるが、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、個人型年金の加入者となることができない。
- (3)個人型年金の拠出期間の加入者掛金額は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を乗じた額以上であり、加入者掛金額の単位は1,000円単位である。
- (4)確定拠出年金の企業型年金および確定給付企業年金等を実施していない従業員300人以下の中小事業主は、労使合意の基に、従業員が拠出する個人型年金の掛金に上乗せして、中小事業主掛金を拠出することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
2022年5月の改正で、iDeCo（個人型年金）に加入できる人が「国民年金の被保険者であれば65歳未満まで」に広がりました。日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の任意加入被保険者に加え、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者（海外に住む人）も加入できます。後半の「加入者となることができない」が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 第2号被保険者である公務員の拠出限度額は、月額1万2,000円（年額14万4,000円）です。 正しい
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(3) 掛金は、拠出期間の月数×5,000円以上で、1,000円単位で決めます。年単位でまとめて拠出することもできます。 正しい
(4) 企業型年金や確定給付企業年金などを実施していない従業員300人以下の中小事業主は、労使の合意のうえで、従業員のiDeCoの掛金に上乗せして中小事業主掛金を拠出できます（iDeCo＋。2020年10月から100人以下→300人以下）。 正しい
※2026年10月時点では、2024年12月から、公務員など確定給付型の年金に加入する人の拠出限度額は月額2万円（ほかの制度の掛金相当額との合計で月額5万5,000円以内）に改められています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (6)出典元ページ
最終更新日
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