自営業者(国民年金の第1号被保険者)の公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項につい…
学科 基礎編 (4)
自営業者(国民年金の第1号被保険者)の公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)寡婦年金を受給している者が婚姻した場合、当該寡婦年金の支給は停止されるが、婚姻後、65歳に達するまでの間に離婚した場合は、支給が再開される。
- (2)寡婦年金の額は、夫の死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間および保険料免除期間を基に計算した老齢基礎年金の額の4分の3相当額であり、夫に第2号被保険者としての被保険者期間があっても、その期間は年金額に反映されない。
- (3)死亡一時金は、死亡日の前日において、第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数および保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数が36月以上ある者が死亡した場合に支給される。
- (4)死亡一時金の支給を受けることができる遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者である。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
寡婦年金の額は、夫の死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間について、保険料納付済期間と保険料免除期間をもとに計算した老齢基礎年金の額の4分の3です。夫に第2号被保険者期間(会社員の期間)があっても、その期間は年金額に反映されません。
【ほかの選択肢】
(1) 寡婦年金の受給権は、受給権者が婚姻すると消滅(失権)します。支給の停止ではないので、その後に離婚しても支給は再開されません。 誤り
(3) 死亡一時金の36月の判定では、保険料納付済期間の月数に、4分の1免除期間の月数の4分の3、半額免除期間の月数の2分の1、4分の3免除期間の月数の4分の1を合算します。免除期間の月数をそのまま合算するのではありません。 誤り
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(4) 死亡一時金を受けられる遺族は、死亡した人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、この順に優先します。兄弟姉妹も含まれます。 誤り
【寡婦年金と死亡一時金】
寡婦年金 夫の第1号被保険者期間(納付済・免除)10年以上、婚姻期間10年以上の妻に、60歳から65歳まで
死亡一時金 第1号被保険者として36月以上納めた人が年金を受けずに死亡した場合
両方を受けられるときは、どちらかを選択します。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年9月 (4)出典元ページ
最終更新日
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