居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (25)

居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。 同じ年に2カ所以上の勤務先から退職金を受け取った場合は、すべての退職金を合計して1つの退職所得として計算します。勤続年数は、最も長い勤続期間に、それと重複しない他の勤続期間を加えた期間で計算し、その勤続年数で求めた退職所得控除額を合計額から差し引きます。勤務先ごとに計算して合計するのではありません。 【ほかの選択肢】 (1) 病気などで休職した期間がある場合、退職金の額が休職期間を除いた期間で計算されていても、退職所得控除額の計算上は、休職期間を含めた勤続期間で勤続年数を計算します。 正しい
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(2) 子会社などへの出向期間がある場合、退職金の額がその期間を通算して計算されていれば、出向期間を含めた期間で勤続年数を計算します。 正しい (4) 前年以前4年内に前の勤務先から退職金の支払を受けていて、今回の勤続期間と前の勤続期間に重複する期間がある場合は、今回の勤続年数で求めた退職所得控除額から、重複期間の年数で求めた退職所得控除額相当額を差し引いた額が、退職所得控除額になります。 正しい 【退職所得控除額】 勤続20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円) 勤続20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年) 障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を加算

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年9月 (25)出典元ページ

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