民法における不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (35)
民法における不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)建物の賃貸借期間中に、賃借人から敷金を受け取っている賃貸人が建物を譲渡し、賃貸人たる地位が建物の譲受人に移転した場合、その敷金の返還に係る債務は建物の譲受人に承継される。
- (2)建物の賃貸人に敷金を支払っている賃借人は、賃貸借期間中に未払賃料がある場合、賃貸人に対し、その敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することができる。
- (3)建物の賃借人から敷金を受け取っている賃貸人は、賃貸借が終了し、建物の返還を受ける前に、賃借人に対し、その敷金の額から未払賃料等の賃借人の賃貸人に対する債務額を控除した残額を返還しなければならない。
- (4)建物の賃借人が、当該建物に通常の使用および収益によって損耗を生じさせた場合、賃貸借の終了時、賃借人は当該損耗を原状に復する義務を負う。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
賃貸借の期間中に、賃貸人が建物を譲渡して賃貸人たる地位が譲受人に移転した場合、敷金の返還に係る債務は譲受人に承継されます（民法第605条の2第4項）。賃借人は、新しい賃貸人（譲受人）に敷金の返還を請求できます。
【ほかの選択肢】
(2) 賃貸人は、賃借人が賃料などの債務を履行しないとき、敷金をその債務の弁済に充てることができます。しかし、賃借人の側から、敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することはできません（民法第622条の2第2項）。 誤り
(3) 敷金の返還は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに行います（民法第622条の2第1項）。建物の明渡しが先で、明渡しの前に敷金を返す義務はありません。 誤り
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(4) 賃借人は、賃借物に生じた損傷を原状に復する義務を負いますが、通常の使用・収益によって生じた損耗（通常損耗）や経年変化は除かれます（民法第621条）。 誤り
【2020年4月施行の改正で明文化された敷金のルール】
返還の時期 賃貸借の終了と目的物の返還の後
返還する額 敷金から未払賃料などの債務額を差し引いた残額
原状回復 通常損耗・経年変化は賃借人の負担ではない
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (35)出典元ページ
最終更新日
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